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訪問介護事業における管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の兼務

訪問介護事業所の人員基準は、管理者サービス提供責任者訪問介護員がそれぞれ必要員数いなければなりませんが、1人で2つの職を兼務することができる場合がございます。

指定権者(自治体)により異なる兼務の考え方

※本ページの情報は、あくまで参考にしていただき、必ず申請時に窓口で確認してください。自治体の見解は度々変更されることがございます。ご注意ください。)

兼務を認めるかどうかは、指定を行なう各自治体の判断になります。

そのため、自治体によって兼務できるかどうかに違いが生じております。

同じ法律(介護保険法)なのに、違いがあるのはおかしいのですが、どちらかと言えば、本来はそれぞれ1名が1つの職を担当しなければならないが、業務に支障がなければ、特例として兼務を認めてもよいのではないか、という考え方です。
その考え方が、各自治体によって異なるということです。

管理者と訪問介護員の兼務

認めるところと、認めないところがございます。

認めるところの例は、「新潟県」です。HP上に管理者と訪問介護員との兼務について記載がございます。

管理者と訪問介護員を兼務する場合の常勤換算の取扱いについて

兵庫県も何度か申請していますが認められています。(神戸市・尼崎市含む)

逆に認めていない例は、「堺市」(大阪)です。
堺市は明確に認めないとしています。

管理者とサービス提供責任者の兼務

これは概ね認められているようです。
これまで、ダメだと言われたことはございません。

もし、管理者とサービス提供責任者との兼務がダメだという自治体がございましたら、情報提供をお願いいたします。

サービス提供責任者と訪問介護員の兼務

兵庫県(神戸市含む)では、訪問介護員の常勤換算にサービス提供責任者をカウントするため、そもそもサービス提供責任者と訪問介護員の兼務という概念がなくなりました。

他の自治体でも同じなのでしょうか。

いずれにしましても、サービス提供責任者と訪問介護員との兼務はOKだと思われます。

訪問介護の指定申請は事前確認が大切

上記のとおり、人員基準は全国一律ではございません。
雇用してしまってから人員基準を満たさないことがわかっても、これを理由に解雇などできません。
更にもう一名、雇用する必要が生じるようなことがあれば、立ち上げ時のコストが大幅に増してしまいます。

人件費は経費の大部分を占めることになりますので、立ち上げ時は、必要最小限の人員で創めたいところです。
初めて訪問介護事業を創める方も、既に訪問介護事業やその他の介護事業を経営していて、他の地域で業務展開する方も、事前に申請窓口で確認するなど、慎重に計画を立てましょう。

訪問介護事業等の指定申請 承ります

行政書士・社会保険労務士オフィス結いでは、訪問介護事業等の居宅介護サービスのほか、居宅介護支援事業や有料老人ホーム・さ高住の立ち上げなど、介護事業のサポートを行なっております。

行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスにより、株式会社など法人設立から訪問介護事業の指定申請(許可)だけではなく、事業開始後の社会保険・労働保険の手続き、給与計算、就業規則・賃金規程作成、36協定、変形労働時間導入などの労務まで、継続したサポートを行なっております。

行政書士顧問契約、社会保険労務士顧問契約につきましても、お問い合わせいただければ契約内容や料金についてご説明させていただきます。

ご遠慮なくお申し付けください。

行政書士・社会保険労務士オフィス結い 078−362−8927 メール

助成金

  • もらえる助成金があります(下記サイトをご確認ください)

    最小規模の訪問介護事業所でも、開業時からご依頼いただければ、300万円〜500万円の助成金が受給できる可能性があります。

介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


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