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神戸市独自基準の概要

介護サービス事業

介護サービス事業の基準は厚生労働省令の基準を基に、一部に神戸市独自の基準等を盛り込まれることとなりました。(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)

平成25年4月1日より、神戸市内の介護保険サービス事業者等(居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者を除く)の指定・指導は、この条例に基づいて行われます。(一部27年度施行あり)

障害福祉サービス事業

平成25年4月1日より、神戸市の条例により障害福祉サービス事業等の人員・設備等の基準の一部が神戸市独自の基準になります。

下記で確認しましょう。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/handicap/kobe-kijun.html

既存の事業所も平成25年4月以降は、この基準での運営が必要になります。

(神戸市独自基準の概要(PDF形式:127KB))
http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/handicap/05-01-18-20121220.pdf

他の自治体も独自基準を設けていることがございますので、確認しましょう。

介護サービス事業(神戸市HPより)

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/kiteiyoushiki/kijunjorei.html

暴力団の排除

・介護サービスを運営する法人は,暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配するものであってはならないと規定しました。
・介護サービス事業所・施設の管理者は,暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であってはならないと規定しました。
・この条文に違反していないことを,介護サービス事業者の指定等申請(新規・更新)時に確認いたします。

重要事項説明書に記載するべき内容

・利用(入所)申込者に説明・交付する重要事項の項目に利用(入所)申込者が支払うべき費用の内容(その算出根拠及び支払方法を含む)を加えました。
・現在,施設・事業所で用意されている重要事項説明書に上記の項目が含まれていない場合は,これを説明項目に加えてください(加えたことについての特別な届け出,報告等は求めません)。

書類の保存期間の延長

・各省令において完結から2年間保存することとされている書類について,平成25年4月1日以降に完結したものは,完結から5年間保存することと規定しました。
・保存方法・手段については特別な規定は設けていません。

人権の擁護・虐待の防止に係る研修の実施

・介護サービス事業を開始するに当たって,全ての勤務予定者に対して人権の擁護・虐待の防止に係る研修を実施しなければいけないと規定しました。
・介護サービス事業所・施設は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護・虐待の防止に係る研修を実施しなければいけないと規定しました。
・研修を実施した場合は,それを記録してください。開始時の研修については指定等申請時に,1年に1回以上の研修については実地指導・監査等の際に確認いたします。

夜勤職員の配置(宿泊を伴うサービスを行うもの)※平成27年4月1日施行

・夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,介護福祉士及びたん吸引に関する研修を受けて県へ登録している者(いわゆる違法性阻却対象者を含む)でなければならないと規定しました。
・定期的なたん吸引を必要とする利用(入所)者がいない場合や,夜間及び深夜の時間帯にたん吸引が必要となった場合の対応等を定めた計画を作成して市と協議した場合,その他利用(入所)者の安全に支障がないものと市が認めた場合についてはこの規定の限りではないとしています。
・介護職員等による喀痰吸引等の実施に係る認定・登録等は兵庫県へお問い合わせください。

居室定員(介護老人福祉施設,(介護予防)特定施設入居者生活介護,特別養護老人ホーム,養護老人ホーム)

・介護老人福祉施設,(介護予防)特定施設入居者生活介護,特別養護老人ホーム,養護老人ホームが同一敷地内で改築を行う際,改築後に居室等の定員を1人としたら入所定員を確保できない場合や,市長が特に認める事情がある場合は,各省令で1名とされている居室等の定員を2名から4名のいずれかとすることができると規定しました。

生活相談員の資格要件((介護予防)特定施設入居者生活介護)

・(介護予防)特定施設入居者生活介護の生活相談員は,省令上必要な資格は定められていませんが,特別養護老人ホームの生活相談員に求められているものと同様の資格が必要であると規定しました。
・この規定に係る経過措置等は設けていません。
・配置しているかどうかの一斉確認等は特に予定していません。実地指導・監査等の際に確認いたします。

施設長の資格要件(特別養護老人ホーム)

・施設長の資格要件として,社会福祉主事任用資格のほか,省令の「社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者」という規定を,「社会福祉法第2条第2項第3号若しくは第3項第4号に規定する事業に連続して2年以上従事した者,介護福祉士,介護支援専門員,医師若しくは看護師である者又は施設長の責務を果たす上で支障がないものと市長が特に認めた者」としました。
・この規定に係る経過措置等は設けていません。
・実地指導・監査等の際に確認いたします。

スプリンクラーの設置(地域密着型サービスのうち宿泊を伴うサービス)

・(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所,(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所,複合型サービスの事業所にはスプリンクラーを必ず設置することと規定しました。

再開時の事前協議

・休止している事業所を再開しようとする場合,介護保険法上は再開後10日以内に届け出ることと規定されていますが,再開される前に市と協議を行うよう努めなければならないと規定しました。
・具体的には,再開時の勤務体制等について確認することになりますが,該当する事業所は連絡をしてください。個別にご相談いたします。

利用者の計画的な受け入れ

・介護サービス事業者は,利用(入所)者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならないと規定しました。
・実地指導・監査等の際に確認いたします。


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


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