介護事業の開業・開設 立ち上げサポート 神戸 西宮 尼崎 兵庫 大阪

お問い合わせ・ご依頼は・・・TEL.078-414-8385

information

福祉用具貸与・特定福祉用具販売計画について (神戸市HPより)

平成24年4月1日に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」等が改正され、(介護予防)福祉用具貸与及び特定(介護予防)福祉用具販売の事業所は利用者ごとに(介護予防)福祉用具貸与計画、特定(介護予防)福祉用具販売計画を作成することが義務づけされました。

基準の概要

下記「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」を参考にして下さい。

計画書の書式

(介護予防)福祉用具貸与計画書、特定(介護予防)福祉用具販売計画書の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えありません。ただし最低限次の事項の記載が必要です。
・利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護等)
・福祉用具が必要な理由
・福祉用具の利用目標
・具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
・その他関係者間で共有すべき情報(福祉用具を安全に利用するために特に 注意が必要な事項、日常の衛生管理に関する留意点)

下記介護保険最新情報vol.267を参考にして下さい。

経過措置

平成24年4月1日以前に指定を受けた(介護予防)福祉用具貸与事業所及び特定(介護予防)福祉用具販売事業所については、平成25年3月31日までの間に、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、(介護予防)福祉用具貸与計画、特定(介護予防)福祉用具販売計画を作成して下さい。


介護保険最新情報vol.267

問101 福祉用具サービス計画に、必ず記載しなければならない事項は何か。
(答え)
指定基準では、福祉用具サービス計画について、「利用者の心身状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載」することとしている。
これを踏まえ、福祉用具サービス計画には、最低限次の事項の記載が必要であると考えられる。
 利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護度等)
 福祉用具が必要な理由
 福祉用具の利用目標
 具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
 そのた関係者間で共有すべき情報(福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、
 日常の衛生管理に関する留意点等)

問102 福祉用具サービス計画作成の義務化に伴い、福祉用具専門相談員講習の受講過程に、福祉用具サービス計画の作成に関する講義を位置づける必要はあるか。
(答え)
今般の制度改正により、福祉用具サービス計画を作成することが、福祉用具貸与事業所及び特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員の業務として位置づけられたことから、福祉用具専門相談員講習において福祉用具サービス計画に関する内容を含めることが望ましい。


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
officeyui

〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル10F

Tel.078-414-8385
Fax.078-414-8386

地図