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社会福祉法人

社会福祉法人設立

役員等に関する要件

※各機関には、定数以外に制限や要件があります
理事 6名以上
監事 2名以上
評議員会 理事の2倍以上の定数
措置委託事業、保育所経営、介護保険事業のみを行う法人は設置不要

資産等に関する主な用件

(施設を経営する法人)
必要な不動産の所有権を有すること。
又は、国や地方公共団体から貸与、使用許可を受けていること。
※すべての不動産が貸与又は使用許可によるときは、1,000万円以上の基本財産を有していること。
ただし、特別養護老人ホーム、保育所等、一部の事業は要件が緩和されています。

(施設を経営しない法人)

原則として1億円以上(委託費等で安定的な収入が見込める場合は、所轄庁が認める額)の基本財産を有していること。
ただし、居宅介護等事業、地域・共同生活援助事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業は緩和されています。

特徴

運営費の支出対象経費、繰入れ等に関する規制
収入は、配当や収益事業への支弁ができない
役員の解職勧告や法人の解散命令等、公的関与がある
寄付された財産はその法人の所有となり、解散により国庫に帰属する
収益事業以外からの所得は非課税
職員等に給付水準を国家公務員に準拠する退職手当共済制度がある


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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