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福祉用具貸与 特定福祉用具販売

福祉用具貸与

福祉用具専門相談員が、適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整などを行って、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)を貸与するサービスです。


特定福祉用具販売

福祉用具専門相談員が、適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整を行って、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分を販売するサービスです。


指定基準

法人格

指定を受けるためには、法人(株式会社・合同会社・医療法人・社会福祉法人・NPO法人など)でなければなりません。

設備基準

事務室
 面積要件はございませんが、必要な面積が確保されていなければなりません。
 事務をする上で必要な備品(机・イス・書庫・パソコンなど)
 書庫は鍵付きが求められます。

相談室
 個人情報・プライバシーの保護が図れる構造になっていなければなりません。
 個室が望ましいですが、パーティーションで区切っても問題ございません。
 相談することができる備品(机・イスなど)

衛星設備
 設備等感染症予防に必要な手指を洗浄するための設備

人員基準

管理者 1名(常勤)
 管理者の要件は特にございません。

専門相談員 2名以上(常勤換算)管理者と兼務可能です。
資格要件
介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者、ホームヘルパー1級2級

必要書類

特定福祉用具販売の書類です。地域により異なりますので、窓口でご確認ください。

1 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
2 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(資格証等添付)
3 事業所の管理者の経歴
4 平面図(備品概要を含む。写真添付)
5 運営規程
6 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
7 資産の状況(資産の目録、事業計画書・収支予算書、損害保険証書等)
8 誓約書
9 役員証明書
10 その他(賃貸借契約書、登記事項証明書、契約書、重要事項証明書など)

雇用契約書・決算書が必要な場合もございます。

福祉用具貸与は、上記の他、福祉用具の保管及び消毒の方法を記載した書面が必要です。委託する場合は委託契約書です。また、委託先から消毒の手順書をもらってください。

介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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