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居宅介護支援事業

居宅介護支援事業開設

居宅介護支援事業を開設するためには、兵庫県(神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市の場合は各市)で居宅介護支援事業の指定を受けなければなりません。
当事務所では、居宅介護支援事業の指定申請を代行いたします。

独立してケアマネ事業所を立ち上げたい方の株式会社(合同会社)設立や指定申請をサポートいたします。株式会社と合同会社のどちらの法人かで迷っている方へのご相談等も可能です。

居宅介護支援事業所は、管理者と介護支援専門員を兼務できますので1人で開業できます。施設要件も特別なものは必要ございませんので、比較的開業しやすい事業です。


居宅介護支援事業 開設基準

設備基準

事務室
 面積要件はございませんが、必要な面積が確保されていなければなりません。
 事務をする上で必要な備品(机・イス・書庫・パソコンなど)
 書庫は鍵付きが求められます。

相談室
 個人情報・プライバシーの保護が図れる構造になっていなければなりません。
 個室が望ましいですが、パーティーションで区切っても問題ございません。
 相談することができる備品(机・イスなど)

会議室
 各自治体により異なります。

人員基準

管理者
 常勤1人(介護支援専門員と兼務可)

管理者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならないが、以下の場合はこの限りではない。
1 当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
2 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
(兵庫県 居宅介護支援事業の手引きより)

介護支援専門員
 常勤1人以上
 ※利用者35人又はその端数を増すことに1人追加

指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の介護支援専門員を1人以上置くべきこととされているが、これは、事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、事業所に不在となることがあっても、管理者その他従業者を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
(兵庫県 居宅介護支援事業の手引きより)

 資格要件
  管理者・介護支援専門員共に介護支援専門相談員(ケアマネージャー)

運営基準

内容・手続の説明と同意
あらかじめ利用申込者又は家族に運営規程の概要等サービス選択に関係する重要事項を文書で説明し、同意を得て提供を開始する。

提供拒否の禁止
正当な理由なくサービス提供を拒んではならない。

サービス提供困難時の対応
事業実施地域等の関係で適切な提供が困難な場合、他事業者の紹介等を行う。

受給資格等の確認
被保険者証により被保険者資格、認定の有無、有効期間を確認する。

要介護認定の申請の援助
認定申請について利用申込者の意思をふまえ必要な協力を行い、認定申請を行っていない利用申込者の申請を援助する。

身分を証する書類の携行
介護支援専門員は介護支援専門員証を携行し、初回訪問時等に利用者・家族に提示する。

利用料等の受領
償還払いの場合の利用料と介護報酬により算定した額との間に、不合理な差異を設けない。
通常の事業の実施地域を越える場合は、交通費の支払いを受けられる。

保険給付の償還請求の証明書の交付
現物給付とならない利用料支払いを受けた場合、利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に交付する。

法定代理受領サービスに関する報告
市町村・国保連に、居宅サービス計画に位置付けられている法定代理受領サービスや基準該当居宅サービスに関する情報を文書で報告する。

利用者への居宅サービス計画等の書類の交付
利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合等や要介護認定をうけている利用者が要支援認定を受けた場合に、直近の居宅サービス計画等の書類を利用者に交付する。

利用者に関する市町村への通知
利用者が正当な理由なく指示に従わず、要介護状態等の程度を悪化させた時や不正な受給がある時等は、意見を付け市町村に通知する。

居宅サービス事業者からの利益収受の禁止等
事業者・管理者は、介護支援専門員に(介護支援専門員は利用者に)対して特定事業者等によるサービスを位置付けるべき(利用すべき)旨の指示等を行ってはならない。
特定事業者等のサービス利用の対償として、その特定事業者から金品等を受けとってはならない。

苦情処理
利用者・家族からの苦情に迅速・適切に対応し、内容等を記録する。
市町村からの文書提出等の求めに応じ、その指導・助言に従って必要な改善を行い、求めがあった場合に改善内容を報告する。
居宅サービス計画に位置付けた居宅サービスについて利用者が国保連に苦情の申立てを行う場合、利用者に対して必要な援助を行う。
苦情に関する国保連の調査に協力し、その指導・助言に従って必要な改善を行い、求めがあった場合に改善内容を報告する

(兵庫県 居宅介護支援事業の手引きより)


必要書類

必要書類の主なものです。各自治体により異なりますので、事前に確認してください。

1 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所等指定申請書
2 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
3 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(資格証明書添付)
4 管理者の経歴
5 平面図(写真添付)
6 運営規程
7 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
8 当該申請に係る資産の状況(資産の目録、事業計画書・収支予算書、損害保険証書等)
9 関係市町村並びに他の保険医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
10 誓約書
11 役員証明書
12 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
13 その他 (賃貸借契約書、登記事項証明書、契約書、重要事項証明書、決算書、雇用契約書など)

介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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