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小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護事業 開設

行政書士・社会保険労務士オフィス結いでは、小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請、処遇改善加算の届出などを代行いたします。
開設後の労働社会保険の届出、就業規則作成、給与計算、36協定、変形労働時間制導入、助成金の申請など、顧問契約にてサポートいたします。

これらの手続きは、社会保険労務士でなければ行なうことができません。介護ソフト会社やコンサル会社などが代行することは違法行為です。このような業者にご依頼することがないようご注意ください。

平成27年介護保険法改正情報

・登録定員29人に拡大
・看護師の兼務可能な併設施設の範囲を拡大(同一敷地内又は道路を隔てて隣接する場合等)
・同一建物居住者への減算
・看取り加算の新設
・訪問体制強化加算の新設
その他、いくつかの改正項目がございます。

平成25年10月

小規模多機能型居宅介護事業所において、自立訓練(障害者総合支援法)、放課後等デイサービスや児童発達支援(児童福祉法)のサービスを提供できることになりました。
詳しくは下記サイトをご確認ください。

小規模多機能型居宅介護事業所における障害者の受入事業(外部サイト)

助成金

  • もらえる助成金があります(下記サイトをご確認ください)

    最小規模の訪問介護事業所でも、開業時からご依頼いただければ、300万円〜500万円の助成金が受給できる可能性があります。
  • 小規模多機能型居宅介護には、建設費の補助が受けられる自治体がございます。弊社では、各補助金の手続きも実績がございます。

小規模多機能型居宅介護事業

平成18年4月の介護保険制度改正により、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度者ができる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、新たなサービス体系として地域密着型サービスが創設されました。

小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として利用者の24時間の生活を支え、「訪問」や「泊まり」を組み合わせて在宅生活の継続を確保します。中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するものです。

登録定員・・・・・・・・25人以下
通いサービス・・・・・登録定員の2分の1以上15人まで
宿泊サービス・・・・・通いサービスの3分の1以上9人まで
休業日・・・・・・・・・・なし。365日、24時間の運営となります。


行政書士・社会保険労務士オフィス結いでは、小規模多機能型居宅介護指定申請を代行いたします。当事務所は、開設手続きを行なった実績がございます。

書類作成、医師会・地元住民・介護福祉施設との協議、役所との打ち合わせ、開設後の各変更届の他、運営推進会議の開催支援・出席・議事録作成などトータルサポートします。

当事務所は、運営推進会議の委員として出席し、議事録作成・年間報告等を行っております。


小規模多機能型居宅介護 指定基準

小規模多機能型居宅介護事業を開業するためには、市町村の指定(許可)を受けなければなりません。

自治体にもよりますが、一般的には事前協議が必要となります。事前申請は、本申請と同じくらいの書類を求めるところや、図面等のみで行うところど、自治体によって異なります。また、日程等もなかり異なりますので、必ず事前に確認が必要です。

→ 指定申請

→ 設備基準

→ 人員基準

→ 協力医療機関

→ 連携体制

→ 運営推進会議

→ 併設施設

→ 関連法令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


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