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小規模多機能型居宅介護事業

併設施設

他の事業所を併設する場合は次の3通り
1同一時間帯で職員の行き来を認める場合
2職員の兼務を認めないが、同一建物内に併設する場合
3同一法人が別棟に設ける場合

併設事業所
 地域密着型
 居宅サービス事業所 ×
 広域型特養
 老人保険施設
× ×

基準第6条第6項

6  指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
一  指定認知症対応型共同生活介護事業所
二  指定地域密着型特定施設
三  指定地域密着型介護老人福祉施設
四  指定介護療養型医療施設(医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号 に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)

解釈
小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員基準を満たす従業者を置くときは、それぞれの業務に従事できる。「居住」に移行してからも、なじみの関係を保つことができるように、人員としては一体のものとして運営ができるということです。


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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