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小規模多機能型居宅介護事業

協力医療機関

協力医療機関(医科)

利用者の急病や、病状の急変に備え、あらかじめ医療機関と協力・支援体制を整えておく必要がございます。
協力医療機関との協力関係については、契約書や協定書などが指定申請の添付書類となっています。

協力歯科医療機関

歯科の医療機関は、基準上は「協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない」となっているため、必ず定めなければ指定申請が許可されないというものではございません(ただし、自治体による)が、定めなくてもよいわけではないことに注意しましょう。

「任意なので定めません」という姿勢では基準を満たさないことになります。

主治医との関係

利用者の病状等を一番よく知っているのが主治医です。
まずは、主治医との連携をとるべきだと思います。

利用者との契約後、すみやかに主治医から診断書をもらったり、病状や注意すべき点などを聞いておくなど、主治医との連携を蜜にしておく必要がございます。

協力医療機関は、あくまで、主治医との連絡が取れない場合や、主治医がすぐに対応できない場合の、いわば応急処置的存在です。

また、協力医療機関にどこまで求めるのか、という問題も生じます。協力関係について、詳細まで話し合っておく、又は契約書などを作成しておくことが必要かと思われます。


医師会

小規模多機能型居宅介護の指定にあたり、自治体にもよりますが地域の医師会との協議が必要な場合がございます。

医師会にもよりますが、医師会を通さずに協力医療機関と契約をしてしまうと、あまりいい顔をしない場合がございます。
可能な限り、早い段階で医師会とアポイントを取ってください。

ご依頼いただいた場合には、医師会との協議の立会いや申請書に添付する書類作成等も当事務所にて行います。


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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