介護事業の開業・開設 立ち上げサポート 神戸 西宮 尼崎 兵庫 大阪

お問い合わせ・ご依頼は・・・TEL.078-414-8385

小規模多機能型居宅介護事業

運営推進会議

会議の開催

利用者の抱え込みを防止し、地域に開かれたサービスをすることで、サービスの質の確保を図るために設置するものです。
事業所が自ら設置する必要がございます。

当事務所では、実際に運営推進会議に出席し、議事録等の作成を行っております。

メンバー

利用者、利用者の家族
地域住民の代表者
 自治会会長・役員、民生委員、婦人会・老人会の会長・役員など
地域包括支援センターの職員(地域によっては市町村職員)
小規模多機能型居宅介護について知見を有する者
 高齢者福祉や介護保険制度等に関する学識経験者・教育者
 社会福祉士又は介護福祉士若しくは介護支援専門員等の資格を有する者
 高齢者福祉事業の従業者又は従事経験者
 当該地域を所管する医師会の代表者等やその他の医療関係者
 同種事業の他事業所の職員
 高齢者福祉・介護関係の行政実務経験者

メンバーの員数は各自治体により異なります。(神戸市の場合は6名以上)

主治医との関係

利用者の病状等を一番よく知っているのが主治医です。
まずは、主治医との連携をとるべきだと思います。

利用者との契約後、すみやかに主治医から診断書をもらったり、病状や注意すべき点などを聞いておくなど、主治医との連携を蜜にしておく必要がございます。

協力医療機関は、あくまで、主治医との連絡が取れない場合や、主治医がすぐに対応できない場合の、いわば応急処置的存在です。

また、協力医療機関にどこまで求めるのか、という問題も生じます。協力関係について、詳細まで話し合っておく、又は契約書などを作成しておくことが必要かと思われます。


会議の内容・公表・報告

議事の内容

サービスの提供回数などの活動報告
その報告に対する評価
必要な要望・助言など

議事の公表

会議の内容について議事録を作成します。
議事の概要を公表しなければなりません。公表は事業所窓口において行うことを原則としています。

議事の報告

毎年度4月末までに、前年度の会議開催状況を、神戸市高齢福祉課あてに報告することとなっております。(神戸市の場合)

Q&A 書面の持ち回りによる会議


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
officeyui

〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル10F

Tel.078-414-8385
Fax.078-414-8386

地図