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小規模多機能型居宅介護事業

事前協議の必要書類

※神戸市の場合です

小規模多機能型居宅介護事業実施計画書添付書類
小規模多機能型居宅介護事業実施計画書
事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
申請者の定款、寄付行為
法人登記簿謄本(原本)
法人調書
事業所の位置図
事業所の配置図、平面図
事業所(予定地)の写真(現況・周辺)
土地・建物にかかる権利関係を明らかにすることができる書類(登記簿謄本(原本)・賃貸借契約書(写し))
10 建物の構造及び規模並びに設備・備品等に係る一覧表
11 消防設備設置届の写し
12 建築にあたっての事前届出にかかる「届出事項に関する通知書」写し
13 事業所の体制図
14 従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表
15 管理者、事業者の代表者、主な職員の経歴、資格等(資格については、資格を証する書類(写し可)を添付のこと)
16 上記の者の厚生労働大臣が定める研修の受講状況(受講状況を証する書類(写し可)を添付のこと)
17 介護支援専門員の氏名等
18 事業者の代表者が登記上の代表者でない場合、理由書
19 収支計画(開設から概ね1年間)
20 事業計画
21 運営規定(国基準に定める事項のほか、衛生管理・地域との交流等について記載すること)
22 非常災害に関する具体的な計画書
23 利用者との契約書
24 重要事項説明書
25 利用者負担金一覧表
26 社会福祉法人の場合、社会福祉法人減免の考え方
27 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
28 区医師会との協議状況
29 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
30 運営推進会議の構成員
31 運営推進会議の議事録
32 地元説明の状況(地元との連携の呼びかけの状況を含む。)
33 他市町へ指定申請する予定がある場合は、その内容及び必要性
34 デイサービスセンターを小規模多機能型居宅介護事業所に機能転換する場合、利用者への対応

治体独自に基準を設けている場合もございます。必ず、事前に各自治体に確認しましょう。


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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