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介護タクシー

資金計画

資金計画の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであることとされています。
自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、預貯金以外の流動資産を含めることができます。

所要資金

(イ)車両費
   取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
   既に所有している場合は取得価格より除く

(ロ)土地費
   取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等

(ハ)建物費
   取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等

(ニ)機械器具及び什器備品
   日常点検に必要な工具やタクシーメーター等
   取得価格(未払金を含む)

(ホ)運転資金
   人件費、燃料油脂費、修繕費等の2か月分

(ヘ)保険料等 
   自賠責保険・任意保険等の保険料及び租税公課(1年分)

(ト)その他
   創業費等開業に要する費用(全額)

開業資金

所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

事業開始当初に要する資金は、(イ)〜(ハ)の合計額。

(イ)所要資金(イ)に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は、リースの場合は2か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、所要資金(イ)と同額とする。

(ロ)所要資金(ロ)及び(ハ)に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は、2か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、所要資金(ロ)及び(ハ)と同額とする。

(ハ)所要資金(ニ)〜(ト)に係る合計額


介護福祉事業
サポートセンター神戸行政書士橋本事務所


行政書士・社会保険労務士
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