介護事業・福祉事業で活用できる助成金を社会保険労務士がご提案

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介護・福祉事業者向け助成金

訪問介護事業所から有料老人ホームなどの介護施設まで、労働者を雇用することによって受けられる助成金があります。

助成金の注意点

介護向け助成金

助成金は、要件を満たしただけでは受領できません。事前に計画を立てて、その流れに沿って手続きしなければなりません。
1.計画作成
2.就業規則の整備、労働者への周知
3.実行
4.支給申請
という流れがあります。
また、計画認定後に就業規則に盛り込まなければ助成金を受領できないものもあります。(例えば、認定を受ける前に就業規則に盛り込んでしまった場合に適用外となるものがあります)

処遇改善加算との連動

介護・福祉事業には、処遇改善加算がある事業とない事業がありますが、処遇改善加算の取り組みと雇用保険系の助成金は相性が良く、処遇改善加算の取り組みをすることで助成金の要件を満たすものがあります。
オフィス結いは、介護・福祉分野を専門としておりますので、介護・福祉事業にしかない助成金を活用いたします。
特に、新規立ち上げ時に助成金を計画することが最適です。

もちろん、処遇改善加算のない事業も、同様に助成金があります。

また、医療機関のみなしとして介護保険事業を行っている場合も適用されます。

キャリアアップ助成金

比較的メジャーな助成金です。
パート・アルバイトを正社員に転換したときに受給できる助成金です。
諸所、要件がありますが、比較的活用しやすい助成金の一つです。

※平成30年4月より、給与5%アップ(時間単価で5%アップ)の要件が出来ました。

単に、パート・アルバイトを正社員にするだけで受給できる訳ではなく、計画作成、就業規則の整備、賃金等が労務上適正かなど、適正な労務管理が求められます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の注意点
1.事前に申請すること
2.就業規則に規程し労基署に届出すること ※届出は労働者10名以上の場合必須
3.6カ月雇用した後に転換すること
4.支給申請期間内に手続きすること
5.法令を遵守すること
※残業代などが適正に支払われてなければ助成金は不支給になります

キャリアアップ助成金(厚生労働省HP

オフィス結いの業務内容

社会保険労務士法人オフィス結いは、行政書士と社会保険労務士のWライセンスにより、法人設立、指定申請、就業規則、助成金、労務管理、給与計算代行など、許認可だけではなく事業開始後も適正な労務管理など幅広くサポートできます。

指定申請

介護保険事業の指定申請の他、障害福祉サービスや老人ホーム・サ高住などの行政手続きを代行します。

法人設立

株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立やNPO法人、社会福祉法人、医療法人の認可申請なども対応しています。

助成金・処遇改善加算

雇用保険適用事業所なら、助成金を活用できる場合があります。処遇改善加算やサ高住の補助金なども手続きしています。

労働社会保険

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金など、労務手続きを代行します。

労務管理(顧問契約)

就業規則、賃金規定、36協定の作成や届出の代行、給与計算事務の代行など、適正な労務管理をサポートします。

医療法人による介護事業の開設

医療法人による介護・福祉事業の手続き、医療法人の定款変更認可申請などを数多く手がけております。

お問い合わせ・お見積り

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オフィス結い

神戸市中央区磯辺通1-1-18 カサベラ国際プラザビル8F
TEL:078-414-8385
午前10時〜午後6時
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