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サービス付き高齢者向け住宅の登録・補助金の申請代行

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サービス付き高齢者向け住宅整備事業real estate

補助される改修費

(1)サービス付き高齢者向け住宅等の改修工事(エレベーター設置工事を除く)

サービス付き高齢者向け住宅(次に掲げる工事に限る)及び高齢者生活支援施設の改修工事に要する費用の1/3以内の額

・ 共同住宅の共用部分に係る工事
(原則として各戸に設置することが必要な台所、収納設備又は浴室を共同利用する場合は、その共同利用設備は補助対象外です。)

・ 加齢対応構造等(加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造・設備)の設置・改修工事
(上限は、住宅100万円×戸数、生活支援施設1000万円×施設数)

(2)エレベーター設置工事

エレベーターの設置工事の2/3以内の額
(上限は1000万円×エレベーター基数)

(3)改修を目的とした住宅等の取得

改修を目的として住宅等を取得する場合、その取得に要する費用(用地費は除く)の1/10以内の額
(上限は、(1)と合わせて住宅100万円×戸数、生活支援施設1000万円×施設数)
※改修を目的とした住宅等の取得に要する費用は、改修工事を伴う場合に限り補助の対象となります。住宅等の取得のみでは、補助の対象となりません。


補助対象となる費用

サービス付き高齢者向け住宅の整備費用(建設請負工事費等)でも、次の費用は補助対象外となります。

1.調査費・設計費・宅地造成費など本事業が対象にしていない費用
2.家具・家電・カーテンなど、建物側ではなく、入居者・建物利用者による設置が妥当あるいは一般の賃貸住宅での慣習となっている用品
3.照明用管球(器具セット品を除く) ・消火器
4.家具 ・家電製品 ・カーテン・ロールスクリーン等

上記はあくまで例示ですので、これ以外にも上記趣旨に含まれるものは補助対象外となります。計画段階で性差し、補助金の額に大きな差がでないよう精査しましょう。

消費税及び地方消費税(「消費税等」といいます。)は外税方式とし、消費税等を含めた費用を補助対象となります。
*ただし、補助金に係る消費税等の仕入税額控除の申告を予定している場合は、消費税等は補助対象となりませんので、応募・交付申請時に事務局に報告のうえ当該控除に係る額を除いて応募・交付申請してください。また、交付決定後、完了実績報告時までに消費税の仕入控除の申告をすることとした場合には、当該控除に係る額を除いて完了実績報告を行って下さい。

(サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局HPより抜粋)


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