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サービス付き高齢者向け住宅の登録は行政書士橋本事務所

サービス付き高齢者向け住宅整備事業detail

応募の要件

下記1〜6を全て満たす必要がございます。

1.サービス付き高齢者向け住宅に登録されている
2.サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録する
3.入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と近郊を失わないこと
4.サービス付き高齢者向け住宅として登録する住戸が100戸以上となる大規模な事業は、需要予測に関する説明を行うことができること
5.入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと
6.入居者が次の(1)及び(2)に該当する者であること
(1) 60歳以上の者
(2) 次の(@)又は(A)に掲げる要件のいずれかに該当する者
(@) 同居する者がない者
(A) 同居する者が配偶者、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていること、その他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事が認める者

補助される金額

新築
サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の建設工事費(増築を行う部分を含む)の10分の1

改修
サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の改修工事費の3分の1

ただし、それぞれ上限、補助される範囲がございます。

補助金交付までの流れ

1.サービス付き高齢者向け住宅の登録
 まずは、サービス付き高齢者向け住宅の登録の完了が必要です。

2.応募・交付申請
 申請は、平成24年11月末日までとなっております。それまでにサービス付き高齢者向け住宅の登録が完了している必要がございますので、ご注意ください。

3.完了実施報告の事前相談
 補助事業の完了(工事の完了)後、事前相談が必要です。それぞれの締切日は次のとおりです。
 第1回 平成24年7月15日
 第2回 平成24年9月15日
 第3回 平成24年12月15日

4.完了実績報告の提出
 第1回 平成24年9月15日
 第2回 平成24年11月15日
 第3回 平成25年2月15日

5.補助金交付(現時点では予定です)
 第1回 平成24年11月頃
 第2回 平成25年1月頃
 第3回 平成25年3月頃

補助金申請代行

当事務所では、サービス付き高齢者向け住宅の登録から補助金申請まで、トータルサポートいたします。