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サービス付き高齢者向け住宅の登録は行政書士橋本事務所

サービス付き高齢者向け住宅 登録申請real estate

登録の流れ

1.事前協議
各自治体により、独自の基準を設けているところもございます。
図面等を持参して事前協議しましょう。自治体によりましては、事前協議が義務付けられているところもございます。

2.登録申請書の作成
オンラインにて、IDとパスワードを登録し、ネットを通じて申請書を作成します。

3.申請書提出
上記で作成した申請書の他、各添付書類を付して窓口で申請します。

4.審査
各機関にて審査され、必要に応じて補正等がございます。審査に通過すれば登録となります。

5.登録・公開許可
申請から登録完了まで、概ね1ヶ月程度のようです。
(申請書類の完成度などにより異なります)

登録基準

登録の対象住宅等 ○高齢者向けの賃貸住宅
○有料老人ホーム
入居者 ○単身高齢者世帯
○高齢者及び同居者(配偶者等)
  ※「高齢者」:60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている者
規模・設備等 ○各専用部分の床面積は、原則として25u以上
(ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18u以上)
○各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住か環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備又は浴室を備えなくてもよい)
○バリアフリー構造であること
(段差のない床、手すりの設置、廊下幅等の確保)
サービス ○書面による契約であること
○居住部分が明示された契約であること
○権利金その他の金銭を受領しない契約であること(敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみ徴収可)
○入居者の入院または心身の状況の変化を理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
○サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないこと

上記の他、都道府県の運用基準、加齢対応構造(バリアフリー)の基準がございます。

登録代行

当事務所では、サービス付き高齢者向け住宅の登録から補助金申請まで、トータルサポートいたします。