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サービス付き高齢者向け住宅の登録・補助金の申請代行

TEL078-414-8385

全国に対応いたします   

サービス付き高齢者向け住宅 登録申請detail

サービス付き高齢者向け住宅の登録は、登録後も継続してサポートできる当事務所へご依頼ください。

サービス付き高齢者向け住宅は、登録して終わりではなく、定期報告や変更時の変更手続きなど、事業開始後も手続きがございます。
はじめの登録手続きをすべて丸投げしてしまうと、運営が始まってからが大変です。

建設業者や設計業者は、建物が建てば契約終了ですので、さ高住の登録もはじめの1回のみです。

当事務所では、はじめの登録手続きから運営後まで継続してサポートできますので、定期報告、監査、変更手続きなどを安心してお任せいただけます。

また、契約書など、さまざまな書類の準備が必要になります。雛形等もございますが、きちんと法律上の効力を検討できる私ども行政書士にお任せいただく方が安心です。
契約書を事業に合わせて修正したり、ご要望に応じた条項を盛り込んだりするには、民法をはじめとした契約の法律知識が必須です。
これらを素人に任せてしまうと、とんでもないトラブルの原因になってしまうおそれがございます。もしくは、雛形のままで事業所の状況に合わないものになってしまうこともございます。


建設業者、設計業者、建築士様など、受注するためには登録手続きも請け負う必要があるのかも知れませんが、はじめの登録のみで事業者に手続きをバトンタッチしても、事業者は何もわからないままですので困ってしまいます。
それにより、本来、届出が必要なものがもれてしまったり、行政から指導を受けるということもございます。
当事務所へ下請けに出す感覚でご依頼いただければと思います。


なお、サービス付き高齢者向け住宅の登録は各都道府県への申請です。これらは行政書士法に定められた官公署へ提出する書類の作成にあたり、独占業務であるため、建設業者、設計業者、建築士などが行うと法律に違反します。
コンプライアンス重視のためにも、サービス付き高齢者向け住宅の登録は行政書士にお任せください。

サービス付き高齢者向け住宅 登録制度

平成23年10月より、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度が開始されました。


登録の流れ

1.事前協議
各自治体により、独自の基準を設けているところもございます。
図面等を持参して事前協議しましょう。自治体によりましては、事前協議が義務付けられているところもございます。

2.登録申請書の作成
オンラインにて、IDとパスワードを登録し、ネットを通じて申請書を作成します。

3.申請書提出
上記で作成した申請書の他、各添付書類を付して窓口で申請します。

4.審査
各機関にて審査され、必要に応じて補正等がございます。審査に通過すれば登録となります。

5.登録・公開許可
申請から登録完了まで、概ね1ヶ月程度のようです。
(申請書類の完成度などにより異なります)


登録基準

登録基準のほか、各都道府県にて独自の基準を設けている場合がございます。

登録基準・兵庫県の運用基準


登録手数料(兵庫県)

登録申請、登録更新申請の場合、サービス付き高齢者向け住宅の戸数により金額が異なります。
(1)から(3)までに該当する場合は、加算額が必要となります。

(1)住宅の各居住部分の床面積が18u以上25u未満の場合、又は住宅の共用部分に共同して利用するための台所、収納設備もしくは浴室を備える場合
(2)家賃等の前払金を受領する場合
(3)入居に係る契約が賃貸借契約でない場合

住宅の戸数 金額 加算額(1) 加算額(2) 加算額(3)
10戸以下 25,000円 6,200円 6,200円 4,200円
11戸以上20戸以下 29,000円 6,900円
21戸以上30戸以下 34,000円 7,600円
31戸以上40戸以下 38,000円 8,300円
41戸以上50戸以下 42,000円 9,000円
51戸以上70戸以下 50,000円 9,700円
71戸以上100戸以下 63,000円 11,000円
101戸以上 75,000円 12,000円